施設に限らず、事業所を運営していくには、
運営できるだけの収入(利益)
を確保していかなければなりません。
これは、経営者や幹部及び特定の部署だけの問題でなく、そこで働く全ての職員が意識しなければなりません。
毎月、月の収支(実績)をまとめて、
「実績会議」「運営会議」等の名前で会議をすると思いますが、
そこで話される内容や検討事項、事業所の現在の経営状態などはあまり現場に降りてくることが少なく、
会議録の回覧で済ませている事業所を多く見てきました。
これでは、会議に参加していない職員には周知しづらく、当事者意識を持つことも難しいです。
更に、
「経営状態が悪いから経費節減」
などと、
「指示」だけしても、その背景にあるものが伝わらなく、
「またかよ…」「ケチな職場だな」
などという風に捉えられてしまうし、事業所の運営状況も、どこか他人事のように思われてしまいます。
そして挙げ句の果てに、
「今日は入院が多いから楽だ」
「(ショートステイの)利用者が少ない日だから楽だ」
なんて声が出てきたりもします。
これは職員の意識のせいではなく、今までそういった収支に関わる話を周知し、共に考えていくようにしてこなかった事業所の問題と思っています。
特に管理者、事務職(相談員・ケアマネなど)以外はそういう書類や話に関わることが少ないからなおさら。
(利用者と直接関わることがメインなので)
なので、経営に関わる会議や資料はできる限りオープンにして、
会議は管理者や幹部だけでなく、事前に資料を回覧して各部署から意見をあつめて、全員が何らなかの形で会議に参加できるようにする。
勿論会議録は回覧及びいつでも見れるようにしておく。
こうすることで、現在の収支(特に経費や人件費)、算定している加算などが少しでも掴めてきます。
そのうえで、
空き部屋が多い
光熱費や物品の修理や購入が多い
算定できていない加算
回収できていないお金
不必要な物の購入
など、「経営状態が悪い」理由を皆で考えることができます。
ある程度原因が予想できれば、
それをもとに自分達の部署でできることは何なのかを現場レベルで考えていきます。
例えば、
「空き部屋が多く収入が下がっている。入所者の空き部屋を減らすためには？」
→利用者の健康管理、細やかな状態観察(異変に気付くスキルを身につける)
→異常時に適切な医療へつなげられるようなシステム作り
そのために部署として、個として、何をしていく？
等、考えていけます。
上層部だけで話してないで、現場からも意見出させてくれよ！
て個人的に思います。
ちなみに事業所の収入が減ると、給料やボーナスにも影響されます。
空き部屋が多くて楽などと言ってるだけだと、後々自分達に跳ね返ってきます。
それで、
「給料少ない！辞める！」てのはちょっとどうかなと思います。
それと加算は、種類も多い上に算定要件が細かく、中には算定のために仕事が増えるようなものもあります。
正直、めんどくさいと思うこともあります。
しかし、加算というのは、
「事業所のレベルの証明」
です。
求められているものに応えることができた対価として加算を得ることができます。
加算を得ることができる職員の能力、事業所の環境、システム作りができているということだから。
算定できる加算を漏れなく算定することで少しでも収入につながるし、国や自治体、利用者から
「安心して任せられる事業所」という信頼を得ることができます。
つまり、「選んでもらえる事業所」になり得るということです。
空き部屋対策になりますね。
どの部署であれ、職員である以上、安定した経営のために努力するのは当然だと思います。
それを考えもせず文句だけ言うのは筋違いではないでしょうか。
事業所側も、現場の末端まで情報が行き届くよう配慮する必要があると思います。
案外、現場の職員の方がいい検討案持ってるかもしれませんよ？